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〇知ってトクする!住宅税制(第5回)

リフォームをお考えの方へ(住宅ローン減税の活用)

 今回は、耐震を目的とした改修工事をお考えの方向けの減税制
度を紹介します。

1.耐震を目的として改修工事を行う場合(所得税からの減税)
 耐震改修工事を行った場合は、住宅リフォームローンを利用し
ているかどうかに関わらず、工事費用の10%相当額(上限20万円)
がその年の所得税額から控除されます。
 主な条件は、
○対象住宅が所在する地方公共団体において、「耐震改修補助事
業」か「耐震診断補助事業」が行われている場合に限る(地方公共
団体がこうした事業を行っていない地域での所得税控除の適用は
ありません。)。
○昭和56年5月31日以前に着工された住宅
○平成21年1月1日〜平成25年12月31日の間に耐震改修工事を行っ
た場合

 税制適用の手続きは、耐震改修工事完了日の翌年に確定申告を
行いますが、確定申告の際は、工事内容が控除対象である工事で
あることを証明する「耐震改修証明書」(※)を、確定申告書と一
緒に提出することが必要です。

※耐震改修証明書は、地方公共団体及び建築士(建築士事務所に属
する者に限る。)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のい
ずれかが発行します。

■耐震改修証明書の様式: http://www.mlit.go.jp/common/000037120.pdf


2.その他の優遇税制(固定資産税からの減額)
 耐震改修工事を行った場合、固定資産税の優遇措置も利用でき
ます。減額内容は、次のとおりです。

・平成18年1月1日〜平成21年12月31日までの間に耐震改修が完了
 した場合
    →翌年度から3年度分の固定資産税額を2分の1に減額
・平成22年1月1日〜平成24年12月31日までの間に耐震改修が完了
した場合
    →翌年度から2年度分の固定資産税額を2分の1に減額
・平成25年1月1日〜平成27年12月31日までの間に耐震改修が完了
した場合
    →翌年度分の固定資産税額を2分の1に減額
 主な条件は、
○昭和57年1月1日以前に所在する住宅であること
○耐震改修工事の費用が30万円以上であること
○耐震改修工事の手続としては、耐震改修工事完了後3ヶ月以内
に住宅所在の市区町村に証明書(※)を提出することが必要です。
  ※当該証明書は、地方公共団体や建築士などが発行します。

■証明書の様式: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/18zeisei/chihozeisyomeikokuzi.pdf


<よくある御質問>
Q:住宅リフォームローンを利用した耐震リフォームの場合、
  住宅ローン減税と耐震改修工事に係る減税制度を両方受ける
  ことは可能ですか。
A:可能です。例えば住宅リフォームローンを利用して耐震リフ
  ォームを行った場合、翌年の所得税額から、住宅ローン減税
  制度による年末ローン残高1%分と工事費用の10%の額を足
  した合計額が控除額となります。

Q:地方公共団体が「耐震改修補助事業」・「耐震診断補助事業」
  を行っているかはどのように分かるのでしょうか。
A:お住まいの地方公共団体の建築部局で確認できます。

○平成21年度 住宅に関する税制改正の内容: http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf

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〇知ってトクする!住宅税制(第4回)

リフォームをお考えの方へ(住宅ローン減税の活用)
  
 今回は、お住まいの住宅をリフォームする場合の減税制度を紹
介します。
リフォームに関する減税には次の工事を対象にしたものがありま
す。
 ・一般的な増築や改築などを目的としたリフォームを行う場合
 ・耐震を目的とした改修工事を行う場合
 ・バリアフリーを目的とした改修工事を行う場合
 ・省エネを目的とした改修工事を行う場合
 
 今回は、この中でも一般的な増築、改築を目的としたリフォームをお考え
の方向けの減税制度を紹介します。

 一般的な増築、改築を目的としたリフォームを行う場合(所得
税からの減税)子ども部屋を増やしたい、間取りを変えたいなど
、こうしたリフォームを住宅リフォームローンを利用して行った
場合(住宅リフォームローンを利用しない場合は対象となりませ
ん。)には、住宅ローン減税制度(※)により所得税の優遇を受
けることができます(平成21年度税制改正により、住宅ローン減
税制度は引き続き利用できます。)。

主な条件は、
 ○住宅リフォームローンの返済期間が10年以上の場合
 ○リフォーム後の住宅の床面積が50岼幣紊砲覆襪發
 ○工事費用が100万円を超えるもの
 ○平成21年1月1日〜平成25年12月31日までにリフォームを行
  って居住した場合 です。

 控除額は、毎年末の住宅リフォームローン残高の1%であり(
例えば年末ローン残高800万円の場合は、800万円の1%で8万円)
、控除期間は10年間です(先ほどの例における10年間の合計は、
8万円×10年=80万円の所得税控除)。                         

 税制適用の手続きは、リフォーム完了日の翌年に確定申告を行
いますが(リフォーム完了日が平成21年中であれば平成22年に確
定申告を行うこととなります。)、確定申告の際は、工事内容が
控除対象である工事であることを証明する「増改築等工事証明書」
を、確定申告書と一緒に提出することが必要です。
 
※住宅ローン減税の要件: http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf

<よくある御質問>
Q:増改築等工事証明書は、誰が作成するのですか。
A:増改築等工事証明書は、建築士(建築士事務所に属する者に
  限られます。)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関
  が発行します。増改築等工事証明書の様式は
   http://www.mlit.go.jp/common/000014265.pdf
  から確認できます。

 ○平成21年度 住宅に関する税制改正の内容
   http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf

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〇知ってトクする!住宅税制(第3回)

 長期優良住宅の新築・購入をお考えの皆様へ
          (住宅ローン減税・投資型減税の活用)

 今回の住宅税制は、長期優良住宅の新築・購入の場合について
です。
 長期優良住宅とは、平成20年12月に成立した長期優良住宅の普
及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以降「長期優良住
宅法」と略します。)に基づき、所管行政庁(建築主事を置く市
町村又は特別区の長、都道府県知事のことです。)から認定を受
けた住宅をいいます。

 長期優良住宅制度は、日本の住宅は一般的に新築から概ね30年
で取り壊されるという無駄遣いを止め、良質な住宅をより長く大
事に使おうという趣旨のもとに、平成21年6月4日から新たに始ま
る制度です。良質な住宅を世の中へ広めていくため、長期優良住
宅については、以下のように通常の住宅よりも税制面で優遇され
ています。

※税制優遇の対象となるのは、長期優良住宅法に基づいて、所管
行政庁から認 定を受けた住宅のみが対象です。

1.長期優良住宅を新築・購入の場合の所得税控除
(1)住宅ローン減税
(対象期間:平成21年6月4日〜平成25年12月31日)
 住宅ローンを利用して、長期優良住宅を新築・購入された方は
、住宅ローン減税が受けられます。住宅ローン減税とは、年末の
住宅ローン残高に一定の控除率を乗じた額が所得税額から控除さ
れる制度です。控除率については、通常の住宅は1.0%ですが、
長期優良住宅の場合は、1.2%(平成24・25年は1.0%)と通常の
住宅より優遇されています。
(詳しくはこちらをご覧ください→ http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf

(2)投資型減税(対象期間:平成21年6月4日〜平成23年12月31日)
 これまでの住宅の新築・購入については、住宅ローンを利用し
た方向けの優遇税制しかありませんでしたが、今回、住宅ローン
を利用せずに長期優良住宅を新築・購入する方も利用できる優遇
制度ができました(※1)。長期優良住宅を新築・購入した場合、
その年分の所得税額から一定額(※2)を控除できることとなりま
す。
※1 住宅ローンを利用される方も投資型減税を受けることができ
ますが、住宅ローン減税とは選択制です。
  また、居住用財産の買換え等の特例との重複適用が可能です。
※2 標準的な性能評価強化費用相当額(上限1000万円)の10%
(控除しきれない額がある場合は、翌年分の所得税額から控除で
きます。)
   →例えば、標準的な性能評価強化費用相当額が600万円
  (その年の最大の所得税控除額は600万円×10%=60万円)
   の長期優良住宅を取得した場合、取得した年の所得税額が
   40万円であれば、その年の所得税控除額は40万円、翌年は
   60万円−40万円=20万円が控除されます。

(注)(1)及び(2)の改正内容は、国会の審議を経て、関係する法律
が成立した後に実施されることとなります

2.その他の税控除
(対象期間:いずれも平成21年6月4日〜平成22年3月31日)
 登録免許税・不動産取得税・固定資産税についても、通常の住
宅よりも税制面で優遇されております。
○登録免許税:税率を通常の住宅特例より引下げ
    ・所有権保存登記:0.1%
  (通常の住宅特例:0.15%、本則:0.4%)
    ・所有権移転登記:0.1%
  (通常の住宅特例: 0.3%、本則:2.0%)
○不動産取得税:課税標準からの控除額を通常の住宅特例より増額
   ・1300万円控除(通常の住宅特例:1200万円控除)
○固定資産税:新築住宅に係る減額措置の適用期間を一般住宅より
       延長
   ・戸 建 て:5年間1/2を減額
        (通常の住宅特例:3年間1/2を減額)
   ・マンション:7年間1/2を減額
        (通常の住宅特例:5年間1/2を減額)
(注)2の内容は、既に実施が決定しています。

3.よくある御質問
Q:長期優良住宅の認定を受けたいのですが、どのように手続が
  必要ですか。
A:長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に長期優良住
  宅建築等計画を作成して所管行政庁へ認定申請し、認定を受
  ける必要があります。

Q:標準的な性能評価強化費用相当額についても詳細を教えてく
  ださい。
A:長期優良住宅は、通常の住宅よりも耐震性や耐久性を上げる
  必要が生じるため、建設費用が高くなります。この建設費用
  の上昇分の平均的な費用を住宅の構造別に定めたものが標準
  的な性能評価強化費用相当額です。
  具体的な額については、現在政府内で検討中です。
   
○平成21年度 住宅に関する税制改正の内容
   http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
○長期優良住宅制度の詳細
   http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

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〇知ってトクする!住宅税制(第2回)

住宅の新築・購入をお考えの皆様へ(住宅ローン減税の活用)

 前回は、平成21年度税制改正の全体像についてお話をしました
が、今回からは、より詳細に新しい住宅税制を見ていきたいと思
います。

 まずは、平成21年度税制改正の目玉であり、住宅ローンを利用
して住宅を新築・購入される方に非常にメリットのある住宅ロー
ン減税です。

 これは、住宅ローンを利用して住宅(新築住宅や中古住宅)を
新築・購入した場合、年末の住宅ローン残高に一定の控除率をか
けた額が所得税額から控除される制度です。例えば、住宅ローン
の年末残高が2000万円で、控除率が1%の場合は、その年の所得
税額から20万円控除されるというものです。

 今回の税制改正により、住宅ローン減税による一人当たりの適
用期間中の所得税控除額の合計額が大幅に拡充されます。平成21
年と平成22年に住宅を新築・購入した方の10年間の最大控除額は
、平成20年に新築・購入した場合と比較して、160万円(平成20年
入居)から、500万円と大幅に増額しました。

 ただし、最大控除額が500万円となるのは、平成21年から平成22
年の間に新築・購入して居住する場合となり、平成23年の場合は
400万円、平成24年の場合は300 万円、平成25年の場合は200万円
となります。要件の詳細は、
 http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf をご覧下さい。

 さらに、平成21年以降に住宅を新築・購入して入居した方につ
いては、所得税から控除しきれない分について、個人住民税から
控除することが可能になりました。

 なお、長期優良住宅を新築・購入した場合については、所得税
額から10年間で最大600万円(平成21年から平成23年の間に新築・
購入して居住した場合)控除される制度ができました。この制度
については、次回詳しく説明します。

 その他、住宅を新築・購入した場合の税制優遇として、住宅ロ
ーン減税以外にも、登録免許税・不動産取得税・固定資産税(新
築住宅の場合)の優遇も受けられます。
詳細は、http://www.mlit.go.jp/common/000013832.pdf
をご覧下さい。

 次回は、長期優良住宅の税制優遇についてです。長期優良住宅
の新築・購入をお考えの方は必見です!

(注)本改正内容は、国会の審議を経て、関係する法律が成立した
後に実施されることとなります。

<よくあるご質問>
Q:住宅ローン減税を受けるための具体的な手続はどのように行
  えばいいのですか。
A:入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。
  必要書類等の詳細はお近くの税務署にご相談下さい。

Q:住民税からの控除はどのような場合に控除されることになる
  のでしょうか。
A:住宅ローンの年末残高が2500万円の場合、その年の最大控除
  額は控除率1%ですので、25万円となります。例えば、所得
  税額が年間20万円の方は、控除しきれない額の5万円が生じ
  てしまいますが、このような場合、住民税から5万円控除さ
  れます。

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国土交通省のメールマガジンから紹介です。

〇知ってトクする!住宅税制(第1回)

住宅の購入やリフォームをした場合の減税額が大きくなります!

 平成21年度税制改正(本年1月に閣議決定)には、
(1)ローンを組んで住宅を購入された方にメリットのある減税制度
 (住宅ローン減税)の大幅拡充
(2)良質な住宅にするためのリフォーム(省エネ性能の向上やバリ
   アフリー化するための工事)や、長期優良住宅(※)の取得を、
   ローンを組まずに自己資金で行う方にメリットのある減税制度
   の創設
※長期間に渡って使用できる良質な住宅であって、長期優良住宅
  の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けたものが盛り込
  まれました。
今回の住宅税制の改正はこれまでにない大幅な拡充・創設であり
  、住宅の購入やリフォームをお考えの方にとって有意義なもの
と思います。

住宅税制について、平成21年度の改正内容を中心として、今後
数回に分けて取り上げていきますが、第1回の今回は、改正の全
体像についてお伝えします。
住宅の購入やリフォームをお考えの方は、是非、これらの減税制
度をご活用下さい。
 
(注)この改正内容は、国会の審議を経て、関係する法律が成立し
た後に実施されることとなります。

<平成21年度税制改正の概要>
1.住宅ローンを組んで住宅を購入した時の減税制度
(住宅ローン減税)の拡充(平成21年1月1日〜平成25年12月31日
  の間に入居が必要)

(1)住宅ローンを組んで購入した住宅に、平成21年1月1日以降に
   入居した場合、年末の住宅ローン残高の1%に相当する額が
   10年間所得税額から控除されます。平成20年に入居した
   場合は、10年間の控除額の合計が最大160万円でしたが
   平成21・22年に入居した場合は、10年間の控除額の合
   計が最大500万円(※)となります。

(2)平成21・22・23年に長期優良住宅を購入し、入居した
   場合は、10年間の控除額の合計が最大600万円(※)と
   なります。
※控除額の合計最大額は入居年により異なります。

(3)さらに、平成21年1月1日以降に入居した場合は、所得税から
   控除しきれない分について、新たに個人住民税からの控除が
   可能となりました(最高9.75万円/年まで)。

2.ローンを組まずに長期優良住宅を購入した時やリフォーム
  をした時の減税制度の創設、長期優良住宅の購入やリフォー
  ムを行った場合は、ローンの有無にかかわらず、所得税から
  一定額を控除する制度が新しくできました。

(1)長期優良住宅を購入した場合、通常の住宅よりも余分にかか
   った費用(上限あり)の10%をその年の所得税額から控除
  (控除しきれない分は、翌年まで控除されます)。
 (平成21年6月(予定)〜平成23年12月31日の間に 入居が必要)

(2)省エネリフォーム、バリアフリーリフォームを行った場合、
 工事費用額(上限あり)の10%を所得税から控除
(平成21年4月1日〜平成22年12月31日の間に入居が必要)
※省エネリフォームやバリアフリーリフォームについては、
 ローンを組んで リフォームを行う方向けの優遇措置も引き
 続き利用できます。
(平成25年12月31日までに入居が必要)

 また、耐震リフォームを行った方についても、工事費用額
(上限あり)の10%を所得税から控除する制度も引き続き
 利用できます。
(平成25年12月31日までに耐震リフォームを行うことが必要)

※平成21年度税制改正の概要はこちらをご覧下さい。
 国土交通省住宅局HP
 「どうなる?今年の住宅税制」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html

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